中古物件を購入する際に利用できる補助金とは？中古物件のリフォームで利用できる補助金も解説

中古物件の購入を検討している際、利用できる補助金があるか気になっている方は多いのではないでしょうか。中古物件の購入で利用できる補助金は現在ありません。

しかし、中古物件をリフォームする際に利用できる補助金は複数あります。リフォームで利用できる補助金を知らないままリフォームを依頼すると、後悔する可能性が高いです。

そこでこの記事では、中古物件をリフォームする際に利用できる補助金や、補助金を利用する際の注意点について解説します。中古物件のリフォームで後悔しないためにも、この記事をチェックしてみてください。

また、以下の記事では世田谷区・目黒区・渋谷区でおすすめのリノベーション会社を3選紹介していますので、気になる方は参考にしてみると良いでしょう。

中古物件の購入で利用できる補助金はある？

中古物件の「購入」で利用できる国の補助金は、現在ありません。ただし、中古住宅を購入後にリフォームをおこなう場合、リフォームの種類によっては補助金が利用できる可能性があります。

たとえば、省エネリフォームや耐震リフォームなどです。リフォームで利用できる補助金は、適用条件や補助金額がそれぞれ異なります。利用できる制度がないか、事前に確認することが重要です。

中古物件のリフォームで利用できる補助金6選

中古物件のリフォームで利用できる補助金は以下の6つです。

• 先進的窓リノベ2025事業
• 子育てグリーン住宅支援事業
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
• 給湯省エネ2025事業
• 賃貸集合省エネ2025事業
• 介護やバリアフリーに関するリフォームの補助金

それぞれの特徴を把握して、自分にぴったりな補助金選びの参考にしてみてください。

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の窓の断熱性能を高めるリフォームに対して、国から補助金が支給されるというものです。具体的には、高性能な断熱窓への交換や、内窓の設置などが補助の対象に指定されています。

先進的窓リノベ2025事業を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 窓リノベ事業者と契約して実施する窓の断熱リフォームである
• リフォームを行う住宅の所有者であり、実際に住んでいる
• 補助金額の合計が5万円以上である

先進的窓リノベ2025事業は冬は暖かく、夏は涼しい、快適な住環境が実現するだけでなく、冷暖房費の削減にもつながるのがポイントです。補助額は窓の性能やサイズによって異なり、最大で200万円まで補助されます。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、中古住宅のリフォームを対象とした補助金制度です。子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネ性能の高いリフォームをおこなう場合に利用できます。

子育てグリーン住宅支援事業の適用条件は以下です。

• グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
• リフォームする住宅の所有者等であること

補助金額は、リフォーム内容や住宅の性能に応じて変動し、最大で60万円まで補助されます。対象となるリフォーム工事は、省エネ性能の向上に資する工事（断熱改修、窓の改修、高効率給湯器の設置など）が必須です。

また、子育て対応改修やバリアフリー改修なども補助対象に含まれます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存住宅の断熱性能を高めるリフォーム工事に対し、国が費用の一部を補助してくれるというものです。具体的には、高性能な断熱材や窓、ガラスなどを用いたリフォームが対象です。

補助額は、リフォーム内容や住宅の規模によって異なります。上限は戸建て住宅で120万円、集合住宅で15万円です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の適用条件は以下です。

• 自宅の所有者、所有予定者
• 対象となる住戸に住民票を置く居住者
• 公益財団法人北海道環境財団が指定する要件で高性能建材の導入をすること

適用条件は難しくないため、利用しやすい補助金といえるでしょう。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、高効率給湯器の導入を支援し、省エネ性能の高い給湯器への交換を促すことで、家庭のエネルギー消費量削減に貢献することを目的としています。

中古物件を購入し、リフォームをする際に給湯器を交換すれば、補助金制度を利用できる可能性があります。対象となる給湯器は、エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームなどの高効率給湯器です。

給湯器は従来の給湯器に比べてエネルギー効率が高く、光熱費の削減にもつながります。補助金額は、給湯器の種類や性能によって異なり、最大で1台あたり18万円の補助を受けることが可能です。

給湯省エネ2025事業を利用するには、給湯省エネ事業者として登録された業者に工事を依頼することや、一定の性能を満たす給湯器を導入するなどの条件を満たす必要があります。

賃貸集合省エネ2025事業

賃貸集合省エネ2025事業は、既存の賃貸集合住宅における省エネ性能の向上を目的としており、高性能な断熱窓への改修や、高効率給湯器の設置などが補助対象です。

入居者の光熱費削減や快適性向上だけでなく、物件の資産価値向上も期待できます。補助額は以下の通りです。

• 追いだき機能がついていない（エコフィール／エコジョーズ）→5万円/台
• 追いだき機能がついている（エコフィール／エコジョーズ）→7万円/台
• 共用廊下へのドレンレール設置や浴室にドレン排水を設置→8～10万円／台

賃貸集合省エネ2025事業を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 2024年11月22日以降に着工する
• 高効率給湯機器を導入する
• 賃貸集合給湯省エネ事業者と契約して行う
• 古い給湯機器からエコジョーズ／エコフィールへの交換

投資用不動産として賃貸集合住宅を購入した方は、賃貸集合省エネ2025事業を利用すると給湯器を安く交換できます。

介護やバリアフリーに関するリフォームの補助金

介護保険制度は、要介護認定または要支援認定を受けている方が、自宅で手すりの取り付けや段差の解消といったバリアフリーリフォームをする場合に、費用の一部が支給されます。支給限度額は原則として20万円で、自己負担額は所得に応じて1割から3割です。

また、地方自治体によっては、介護保険制度とは別に、高齢者や障害者のためのバリアフリーリフォームに対する補助金制度を設けている場合があります。地方自治体の制度は、手すりの設置や段差解消、扉の引き戸への変更、滑りにくい床材への変更などが対象となるケースが多いです。

補助金の金額や条件は自治体によって異なるため、購入する中古物件がある自治体のホームページをチェックしてみてください。

中古物件のリフォームで補助金を利用する際の注意点

中古物件のリフォームで補助金を利用する際の注意点は以下の4つです。

• 事前に申請が必要
• 予算の上限に達すると新規の受付が停止する
• 依頼する事業者や導入する設備に制限がある
• 併用不可の補助金がある

それぞれの注意点を把握して、補助金の利用で後悔しないようにしましょう。

事前に申請が必要

多くの補助金制度では工事着工前に申請をおこない、交付決定を受ける必要があります。契約や着工を急いでしまうと、補助金の対象外となってしまう可能性があるわけです。

補助金の種類によって申請期間や条件は異なります。地域の自治体や補助金制度の窓口に相談し、詳細な情報を収集することから始めましょう。

申請書類の準備には時間がかかるケースも多いです。余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

また、リフォーム業者を選ぶ際には、補助金制度に詳しい業者を選ぶと、スムーズに手続きを進められるでしょう。

予算の上限に達すると新規の受付が停止する

予算の上限に達してしまうと、申請期間内であっても新規の受付が停止されます。「まだ期間があるから」と油断していると、申請しようとした時に「受付終了」という事態も起こりうるのです。

補助金の利用を検討する場合は、早めに情報収集をおこない、余裕をもって申請の準備を進めるようにしましょう。また、補助金に関する情報は頻繁に更新されるため、常に最新の情報をチェックすることが大切です。

依頼する事業者や導入する設備に制限がある

補助金制度によっては、特定の事業者との契約や指定された性能を持つ設備の使用が必須となる場合があります。補助金が特定の政策目標を達成するために設けられているためです。

たとえば、省エネリフォームに関する補助金では、一定の断熱性能を持つ窓や、高効率給湯器の導入が条件となるケースがあります。また、地域型住宅グリーン化事業のように、地域の木材を使用し、地域の事業者が施工をおこなうことが条件となる制度も存在します。

補助金を利用する際には、事前に制度の詳細を確認し、条件に合った事業者選びや設備選定をおこなうことが重要です。条件を満たさない場合、補助金が受けられなかったり、後で返還を求められたりする可能性もあります。

併用不可の補助金がある

複数の補助金を併用する際は、それぞれの制度が定める条件をしっかりと確認することが重要です。一部の補助金は他の制度との併用が認められていない場合があるからです。

たとえば、国と地方自治体の補助金を同時に利用しようとした際に、どちらか一方しか適用されないケースや、特定の省エネリフォームに対する補助金とバリアフリーリフォームに対する補助金が併用できないケースなどが考えられます。

情報を事前に把握しておかないと、計画していた補助金が受けられなくなったり、予期せぬ費用の増加につながったりする可能性があります。リフォーム計画を立てる際は、利用可能な補助金の種類だけでなく、それぞれの制度の併用条件についても確認しておきましょう。

世田谷・渋谷・目黒で中古物件のリノベーションにおすすめの会社3選

世田谷・渋谷・目黒で中古物件のリノベーションにおすすめの会社は以下の3社です。

• リノベ不動産三軒茶屋駅前店
• 株式会社土屋ホームトピア世田谷リノベーション支店
• 株式会社クラフト

それぞれの特徴を把握して、理想のリノベーションができる会社選びの参考にしてみてください。

リノベ不動産三軒茶屋駅前店

リノベ不動産三軒茶屋駅前店は、世田谷・渋谷・目黒エリアを中心に、中古物件の仲介からリノベーションまでをワンストップで提供している会社です。リノベ不動産三軒茶屋駅前店は、独自のネットワークを活かして、未公開物件を含む豊富な物件情報を取り扱っています。

希望条件に合った物件を見つけやすいのが魅力です。また、デザイン性の高いリノベーションを得意としており、間取りの変更や内装の刷新など、自由度の高いリノベーションが可能です。

自分らしい住まいを実現したい方にぴったりな会社でしょう。

株式会社土屋ホームトピア世田谷リノベーション支店

株式会社土屋ホームトピア世田谷リノベーション支店は、世田谷区を中心に、渋谷区、目黒区を含むエリアで、中古物件のリノベーションに強みを持つ会社です。長年の実績と豊富な経験を活かし、顧客の理想の住まいづくりをサポートしています。

特に、中古物件の特性を活かしながら、最新の設備やデザインを取り入れたリノベーションを得意としています。間取りの変更や水回りのリフォーム、断熱や耐震などの性能向上にも力を入れているのがポイントです。

顧客のライフスタイルや将来設計に合わせた、最適なプランを提案してくれるでしょう。

株式会社クラフト

クラフトは世田谷・渋谷・目黒エリアを中心に、数多くのリノベーションを手掛けてきた実績がある会社です。デザイン性の高さはもちろん、機能性や安全性にもこだわった住まいづくりに定評があります。

中古物件の魅力を最大限に引き出し、住む人のライフスタイルに合わせた最適なプランを提案してくれます。また、リノベーションの過程で発生するさまざまな疑問や不安にも、親身になって対応してくれるので安心です。

まとめ

中古物件の購入に利用できる補助金は現在ありません。しかし、中古物件をリフォームする際に利用できる補助金は複数あります。

リフォームする内容に合わせて、利用できる補助金を申請することが重要です。ただし、補助金は申請期間やルールがあるため、事前に内容を確認しておきましょう。

この記事をチェックして、中古物件のリフォームをできるだけ安く済ませられるようにしてみてください。